不動産を購入する際にかかる費用の概要
不動産を購入する際、物件の価格だけでなく、さまざまな諸費用が発生します。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％が一般的です。
これらの諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
詳しい諸費用の一覧を以下に示します。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
ただし、成立しなかった場合には支払いの義務はありません。
仲介手数料は、物件引き渡し時に一括で支払ったり、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払ったりすることができます。
上限額は、宅地建物取引業法で定められており、取引価格に応じて5％以内 (+消費税)、4％以内 (+消費税)、3％以内 (+消費税)になります。
例えば、取引価格が3,000万円の場合は、仲介手数料は96万円になります。
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産の売買や金銭消費貸借契約を締結する際に支払うものです。
印紙税は契約金額に応じて異なり、500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円超～1億円以下の場合は3万円、1億円超～5億円以下の場合は6万円が一般的です。
手付金
不動産の売買契約が成立した後、住宅ローンの本審査前に買主が売主に支払う金額です。
契約成立の証拠として支払われ、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
売主が解除した場合の手付金の返金と倍返しの支払い
もしも売主が契約を解除した場合、取引の一環で支払った手付金は全額返金されます。
さらに、売主は同額の手付金を買主に支払わなければなりません。
これは「手付倍返し」と呼ばれるものです。
手付金は、物件の価格の約5~10%の目安とされています。
登録免許税
登記手続きに伴って支払う税金で、不動産の所有権を示すために行われます。
住宅の所有権保存登記や所有権移転登記では、「固定資産税評価額×税率」、抵当権設定登記では「ローン借入額×税率」で計算されます。
登記時に支払う必要があります。
司法書士への報酬
不動産の取引には登記手続きが伴うため、司法書士に依頼して手続きを行うことができます。
司法書士の手数料は通常4万円から20万円が相場です。
登記時に支払う必要があります。
登記手続きは複雑なため、司法書士の専門知識と経験を活用することで、円滑に手続きを進めることができます。