自己破産に関して言いますと、管財事件または同時廃止事件に振り分けられます。申立人に有用な財産が無いという場合は同時廃止事件、一定レベルの財産を持ち合わせている場合は管財事件となります。消費者金融が全盛だった頃、弁護士が債務者から依頼を受けて行なわれることが多くなったのが債務整理です。その頃は任意整理が多かったようですが、昨今は自己破産が目立つとのことです。債務整理を行うと、決められた期間は消費者金融は拒絶されることになります。とは言うものの、闇金融と呼ばれている業者等からダイレクトメールが送付されてきたりすることもあるようなので、もう消費者金融をしてしまったといったことがないように注意が必要です。2000年に入るまでは、債務整理と申しましても自己破産の道しかなく、消費者金融への返済ができないということで自殺者が出るなど、根深い社会問題にもなりました。正に現在では想像できないことです。債務整理というのは、弁護士などに委託して、消費者金融で消費者金融したお金の残金の減額協議を行なうなどの一連の過程のことを指して言います。例を挙げると、債務者に積立預金をさせる等も削減に繋がります。自己破産をしますと、自宅だったり車に関しましては、そのまま所有することはできません。それが実態ではありますが、持ち家でない方は自己破産後も現在暮らしている住居を変えることは要されないので、生活の様子はほとんど変わらないと言っていいでしょう。債務整理が認知される前まで、個人の消費者金融整理と言ったら自己破産が主流だったと言われています。過払い金の存在が公になり、消費者金融からお金が戻ってくるようになったのは、少し前からのことなのです。消費者金融の問題を解消するためにあるのが債務整理なのです。消費者金融がある状態だと、心が常に消費者金融返済に苛まれたままなわけですから、なるべく早いうちに消費者金融問題を取り除いて頂きたいですね。自己破産が認められると、残債の返済が要されなくなります。このことは、裁判所が「当人が支払不能状態にある」ということを認容した証拠です。過払い金と呼ばれているものは、消費者金融等に納め過ぎた利息のことです。数年前の消費者金融の金利は出資法上の上限で算定されることが一般的でしたが、利息制限法で見ると違法となることから、過払いと言われるような概念が誕生したのです。債務整理の背景にクレジットカードの存在があるようです。何より怖いのは、カード消費者金融をリボルビング払いにより活用することで、これは大概多重債務を招く要因となるのです。個人再生においては、金利の引き直しを実行して消費者金融を減らします。けれども、債務がこの何年かのものは金利差が全くないため、それ以外の減額方法をあれこれ活用しなければ無理でしょう。債務整理を任せると、受任通知と称されるものを弁護士が債権者に送ってくれます。これで債務者は1ヶ月毎の返済から当面は解き放たれるのですが、言うまでもなく消費者金融などはお断りされます。債務整理は絶対しないという人も当然います。このような方は他に利用できる消費者金融で急場しのぎをすると言われます。けれども、それは現実的には高い年収の人に限られるようです。任意整理に関しましても、金利の再考がメインとなりますが、他にも債務の減額方法は存在しており、例を挙げると、一括返済を実施するなどで返済期間を大きく縮小して減額に応じさせるなどです。